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仮想通貨交換業申請代行センターは仮想通貨交換業の申請代行を専門とする事務所です。

TEL. 045-716-9500

〒230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央2-5-3松本会計ビル301

仮想通貨交換業とは

仮想通貨とは

<定義>
・物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

・不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの


有名な仮想通貨としては、ビットコイン、リップルコイン(RIPPLE COIN)、ライトコイン(Litecoin)、ADAコイン(エイダコイン)、モナーコイン、NEM等がこれにあたります。
従来から存在する電子マネーやポイントとの違いは@にあり、不特定の者との間で使用等できるかというところが重要です。
現在、「仮想通貨」の定義にあてはまらないものであっても不特定多数の者との間で使用等できるようになった場合には「仮想通貨」として認定される場合があります。



登録が必要となる仮想通貨サービスの種類

改正資金決済法上、登録の対象となる「仮想通貨交換業」とは、次に掲げるいずれかを業として行うことをいいます(同法2条7項)

@:仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換
→円やドル等を対価とする仮想通貨の売買だけでなく、仮想通貨同士の交換も対象となります。

A:@に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理
→仮想通貨の売買・交換を行っておらずとも、その媒介、取次又は代理を業として行っていれば「仮想通貨交換業」に該当します。

B:@・Aに掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること。
→仮想通貨の交換等は行わずにウォレットサービスのみを提供する場合には、「仮想通貨交換業」に該当しないと解釈できる可能性があります。


ただし、仮装通貨の交換所を営んでいるわけではなくてもブローカーとして仮想通貨の購入を利用者に勧誘する場合も「仮想通貨交換業」に該当すると考えられ、この場合も仮想通貨交換業の登録申請が必要となります。
そして、上記の@ABを業として行う場合に登録が必要となります。「業として」行う場合とは、事務ガイドラインによれば、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行う仮想通貨の売買・交換等をいうものとされています。



バナースペース

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